「お仏壇のはせがわ」不動産事業に本格参入　“創業98年目の新たな一歩”「ご供養」から「実家じまい」まで一括支援

　お仏壇・墓石の販売などを手がけるはせがわは、9月1日から、国土交通大臣免許に基づく不動産売買仲介事業を本格的に開始する。全国138店舗の「お仏壇のはせがわ」で相談を受け付け、ご供養に加えて実家の売却や相続、不動産の整理などを一括して支援する。

【図】「実家じまい」を迫られるご遺族の苦労と生前からの準備の重要性

　同社はこれまで、お仏壇やお墓などを通じて「心の整理」をサポートしてきた。今回の不動産事業への参入では、相続や不動産の整理についても相談できる総合窓口として、全国の店舗網を活用する。

　事業開始の背景には、2040年に向けて年間死亡者数がピークを迎える「多死社会」への対応と、実家じまいや不動産相続をめぐる問題がある。同社によると、相続財産の約4割を占めるとされる不動産の取り扱いが社会的な課題となっているほか、相続登記の義務化に伴い、空き家となった実家の処分ニーズも増加している。

　また、国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、全国の空き家の約6割が相続によって発生しており、主な要因は元の所有者の死亡によるものとされている。同社は、生前から「ご供養・終活・実家のゆくえ」について家族で話し合える窓口や機会を提供することで、空き家問題の解決にもつなげていくとしている。

　家族を亡くした直後は、ご遺族が十分な知識を持たないまま、さまざまな手続きを進める必要がある。同社では、実家じまいをはじめとする不動産の悩みが、遺品整理や墓じまいなどとも関係することから、従来は複数の業者や専門家に分かれていた相談窓口を一本化することで、精神的・事務的な負担の軽減を目指す。

　サービスでは、お仏壇やお墓の準備、供養や処分と合わせて、実家の売却・解体、遺品整理、司法書士や税理士などの専門家との連携による相続・税金手続きまでを一括して対応する。

　また、全国138店舗で対面相談を受け付けることも特徴の一つ。地域の店舗で相談者の事情を聞きながら、不動産売却などについて対応するほか、権利関係や財産分与など法律が関わる領域では、専門家につなぐ連携体制を整える。

　同社は今後、従来のお仏壇やお墓の販売にとどまらず、ご家族のご供養からライフステージの変化に伴う住まいや資産の整理までを包括的に支える企業への進化を目指すとしている。"

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