国土交通省は１９日、鉄道駅のバリアフリー化を進めるため、乗客が整備費用を負担する新料金制度を創設すると発表した。運賃に上乗せして徴収する。対象の駅と金額は鉄道事業者が決める仕組みとし、利用者の多い都市部での導入を想定している。国交省は２０２３年春ごろに徴収が始まり、上乗せ分は乗車１回につき最大１０円程度と見込んでいる。
斉藤鉄夫国交相は記者会見で「バリアフリー化は財源確保が大きな課題。利用者に薄く広く負担してもらう」と述べた。国交省によると、ＪＲや大手私鉄の一部が導入を検討しているが、システム改修が必要という。
