高速道路各社は１０日、首都圏の料金所計３９カ所を来春、自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用にすると発表した。現金ユーザーは入れず、各社はＥＴＣ車載器の購入費助成で普及を後押しする。国土交通省は昨年、都市部から順次、有人ブースをなくし、２０３０年度ごろに全国の料金所をＥＴＣ専用とする工程表を公表していた。
対象料金所には「サポート」などと表示したレーンを整備。誤って進入したＥＴＣ非搭載車はインターホンで係員の指示に従うよう求める。
無人化は係員の人手不足、キャッシュレス時代に対応するためだ。工程表では、都市部は５年後をめどに料金所の最大９割で係員を廃止する。
