政府が新型コロナウイルス対策強化に向け、２０２２年の通常国会に提出を検討する感染症法改正案などの概要が１０日、分かった。病床確保のために国や自治体と医療機関が結ぶ協定を法律上の仕組みとし、実効性を高める。民間病院には締結に向けた協議に応じるよう義務付け、平時から取り組みを進めるのが狙い。政府関係者が明らかにした。
空港などでの検疫で陰性となった人への自宅待機中の報告義務付けや、ワクチン接種の迅速化など、複数の改正法案を一括で提出する方向だ。岸田文雄首相はコロナ対策に関し「危機管理を抜本的に強化する」と表明しており、政権の目玉法案となる。
