２０２２年度与党税制改正大綱の要旨は次の通り。

　【基本的考え方】

　一、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、新しい資本主義の実現に取り組む。

　一、企業に対し、給与など支給額の増加額の最大３０％を控除、中小企業は最大４０％を控除。

　一、５Ｇ導入促進税制は対象の設備を見直す。

　一、車体課税はエコカー減税の期限到来時に抜本的見直しを行う。

　一、高所得者層で、金融所得の割合が高く所得税負担率が低下する状況が見られ、公平性確保の観点から課税の在り方について検討する必要。

　一、沖縄県産酒類に係る税の特例は、最長１０年で段階的に廃止。

　【住宅】

　一、住宅ローン控除の適用期限を２５年末まで延長。年末残高の限度額は一般的な新築が３千万円、認定住宅は５千万円とし、段階的に引き下げ。

　一、控除率は年末残高の０・７％、控除期間は原則１３年。対象者の所得要件を現行の３千万円以下から２千万円以下に引き下げ。

　一、住宅取得資金の贈与税の非課税措置は適用期限を２３年末まで延長。非課税限度額は、現行の最大１５００万円から最大１千万円に引き下げ。

　【固定資産税】

　一、２２年度に限り、前年度の商業地の課税標準額に加算する評価額を、現行の５％から２・５％に抑える。

　一、耐震、バリアフリー、省エネ改修を行った住宅の減額措置を２年延長。

　【ひとり親支援】

　一、ひとり親家庭の住宅支援資金の貸し付けで、返済を免除された場合には所得税を課さない。

　【賃上げ促進】

　一、継続雇用者の給与総額を前年度より３％以上増やした大企業の法人税を優遇。給与総額を４％以上、従業員の教育訓練費を２０％以上増やせば一段と優遇し、控除率を最大で３０％とする。

　一、中小企業は雇用者全体の給与総額を２・５％以上、教育訓練費を１０％以上増やすと控除率が最大の４０％となる。

　【５Ｇ】

　一、５Ｇ移動通信システムの設備投資を促す減税措置を、段階的に縮小した上で３年延長。

　【交際費】

　一、交際費や接待飲食費の損金算入に関する特例を２年延長。

　【航空】

　一、航空機燃料税の特例措置は、税率を１キロリットルにつき１万３千円（現行９千円）に引き上げ、適用を１年延長。

　【訪日客向け免税】

　一、訪日外国人向けの消費税免税制度の対象者から、外国人留学生ら長期滞在者を除外。

　【国際課税】

　一、過大支払利子税制を見直し、恒久的施設を持たない外国法人に係る国内源泉所得にも適用。

　【検討事項】

　一、カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスの専門的・技術的な検討を進める。国益の観点から主体的かつ戦略的に検討。