非政府組織（ＮＧＯ）「平和首長会議」の会長を務める広島市の松井一実市長が、来年１月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせた渡米を断念する方針を固めた。市関係者が１０日、明らかにした。副会長である長崎市の田上富久市長も足並みをそろえる見通し。
両市長は前回２０１５年には渡米していた。今回は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染拡大で出入国が厳しくなっていることなどから判断したとみられる。
再検討会議は、５年に１度、各国が核軍縮を検証する機会で、来年１月４〜２８日に国連本部で開かれる。
