【ワシントン共同】バイデン米政権は１０日、人権侵害などを理由に中国やロシア、北朝鮮、ミャンマーなどの１５個人と１０団体を制裁対象に指定した。民主主義サミットの一環で、外国で人権侵害や汚職に関与した当局者らに資産凍結や入国禁止の制裁を科すことができる「マグニツキー法」や対北朝鮮制裁関連法を根拠にしている。
米財務省は声明で「深刻な人権侵害の加害者を明らかにして責任を追及する」と強調。英国やカナダと連携した行動だと説明し「国家権力を乱用して抑圧する者に対して民主主義国家が行動するというメッセージとなる」と訴えた。
