【ワシントン共同】バイデン米政権は１０日、人権侵害を理由に中国やロシア、北朝鮮、ミャンマーなどに対する新たな制裁を発表した。中国新疆ウイグル自治区で顔認証に使うプログラムを開発する中国の人工知能（ＡＩ）開発企業が、米国からの投資を禁じるブラックリストに追加された。米中競争の最前線である先端技術やデジタル分野で対立が一層先鋭化した。
米主導の「民主主義サミット」は１０日、閉幕した。バイデン大統領は演説で「人々にとって最も重要な問題に民主主義が対処できることを証明するため、国内外で民主主義の強化に取り組む」と強調した。
