衆院予算委員会論戦のポイントは次の通り。

　【１０万円相当給付】

　高市早苗氏（自民）地方自治体の負担軽減の観点の方策は。

　岸田文雄首相　自治体の皆さんからさまざまな意見を頂いた。国会が始まってからも与野党から指摘があり、議論が続けられてきた。自治体の判断で地域の実情に応じ、年内からでも１０万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つとしてぜひ加えたい。そういった方向で具体的な制度設計を考えていきたい。

　小川淳也氏（立民）一括給付の判断が遅い。

　首相　さまざまな声をしっかり受け止め、より良い制度設計を行うことにした結果だ。

　竹内譲氏（公明）補正予算成立前に一括して１０万円を給付した場合も、自治体に補助金は交付されるか。

　山際大志郎経済再生担当相　補正予算成立前や実施要領の提示前でも、給付対象や金額が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する。

　長妻昭氏（立民）所得制限を守れば無条件で一括給付できるか。

　経済再生担当相　基本的に無条件だ。自治体に対し、２０２１年度補正予算成立後に実施要領を示す。

　長妻氏　誤解を招かないよう明確に無条件と説明すべきだ。

　首相　自治体に混乱を生じさせないよう、丁寧に連絡、確認する。

　【３回目接種】

　長妻氏　新型コロナウイルスワクチンの２回目接種から６カ月以内の追加接種も認めるべきだ。

　首相　接種間隔は最短で６カ月とした薬事承認の関係で難しい。自治体は１０万円給付をはじめさまざまな対応が求められる。どこまで前倒しするか丁寧に考えたい。

　【国債発行】

　高市氏　２０２１年度補正予算案の財源である約２２兆円の国債発行は規模が大きすぎるか。

　首相　決して小さくないが、新型コロナ対応など必要なものをしっかりと積み上げた。今は緊急時だ。国民の命や暮らしを守るためにあらゆる手だてを講じる。

　【コロナ助成金受給】

　小川氏　石原伸晃自民党元幹事長が内閣官房参与を辞任した。任命責任をどう考えるか。

　首相　混乱は否めない。申し訳ない。

　小川氏　大岡敏孝環境副大臣が代表を務める自民党支部もコロナ対策の助成金を受給していた。引責すべきだ。

　大岡副大臣　任命権者に任せているが、仕事をまっとうしたい。

　小川氏　任命権者として見識を発揮すべきだ。

　首相　受給は適法ではあるが、国民の理解は得られない。それぞれの立場で身の処し方を判断することが重要だ。

　【北京冬季五輪】

　高市氏　外交的ボイコットへの政府方針は。

　首相　国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい。各国の動きも勘案する。

　【在外邦人退避】

　高市氏　現在の自衛隊法は在外邦人の救出を行う上で十分な内容か。

　首相　アフガニスタンの事例において、自衛隊が現地の安全をどう確認するかに関わる条文については改善できないか検討を指示した。

　【米国の竜巻被害】

　高市氏　大変な被害を受けられた皆さまにお見舞いを申し上げる。

　岸田文雄首相　私からもお見舞い申し上げる。