パナソニックでテレビやレコーダーといったデジタル家電事業を担う豊嶋明事業部長は１４日、共同通信などの取材に応じ、低収益に苦しむテレビの開発機種数を１６％削減する合理化策を明らかにした。中小型の量販モデルは中国家電大手ＴＣＬに生産を委託し、収益力を高める。
豊嶋氏は「これまでは多種多様な要望に応えていたが、もう一度突き詰める」と述べた。シェアが高い国内市場を軸に、欧州など競争力がある地域に注力する。生産委託については「まずは現状、一定程度フォーメーションが決まった」と述べるにとどめ、ＴＣＬへの直接の言及は避けた。
