経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。
米国などは中国の人権問題を理由に政府代表を派遣しない方針を決めたが、日本は対応を表明していない。政府内では、閣僚を派遣せず五輪メダリストの橋本聖子参院議員（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）らの出席にとどめる案が浮上。
桜田氏はこの案を「五輪の意義を認める一方、日本は人権問題は看過しませんというメッセージもしっかり送ることになる」と評価した。
