大阪市は１４日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付を巡り、中学生以下の子どもがいて児童手当を受給している世帯に２７日に現金で一括給付すると発表した。松井一郎市長は「岸田首相の聞く力が良い方に作用した」と方針転換を歓迎した。
松井氏はこれまで全額現金とする方針を表明しながら、政府対応が遅いとして年内は困難との考えも示しており「ぎりぎり間に合った。子育て世帯にはベターな形」と評価した。一方で「１８歳までというのは、新型コロナ対策としては偏っている」と疑問視。「独自でやるなら別に考えたい」と述べ、市の独自財源を使って所得制限を撤廃することは否定した。
