「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を要求する憲法に反するとして、秋田県の有権者が県内の全３選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（見米正裁判長）は１５日、違憲状態と判断した。請求は棄却した。
弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つで、８件目の判決。これまで「合憲」が４件、「違憲状態」が３件と判断が分かれている。高裁判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
最高裁は最大格差が２・４３〜２・１３倍だった２００９、１２、１４年の選挙を「違憲状態」と判断した。
