総務省が１５日発表した２０２１年平均の労働力調査の詳細集計によると、就業者に占める転職者の割合（転職者比率）は前年比０・５ポイント減の４・３％となり、比較可能な０２年以降で最も低くなった。新型コロナに伴う求人減が影響したほか、雇用調整助成金などの支援策で経営難の企業でも従業員の収入を一定程度、維持できたためとみられる。
これまで転職者比率は東日本大震災があった１１年などの４・５％が最低だった。労働力調査では、過去１年間に離職した経験がある就業者を転職者と定義している。
転職者数は３１万人減の２８８万人で、１５年以来６年ぶりに３００万人を割り込んだ。
