衆院予算委員会は１５日、審議中の２０２２年度予算案に関する中央公聴会を開いた。出席した有識者は新型コロナウイルス対応など政策の立案にはデータの活用が重要になると提言。財政健全化が必要だと指摘する意見が複数出た。
東大大学院の川口大司教授は民間の信用調査会社と実施した調査を紹介。政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資が多くの低収益企業に行われ、事実上の救済につながった側面があると指摘。「コロナ後の日本経済に停滞をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。
日本総合研究所の翁百合理事長は財政健全化のために「歳出内容を改革する努力が重要だ」と語った。
