サイバー攻撃によって電子カルテなどの診療システムが障害を受けても診療を続けられる態勢を整えている病院は約３割にとどまることが、病院団体の全国調査の中間報告で１６日、分かった。身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害が相次ぐ中、病院の対策遅れが浮き彫りになった。関係者は「公的な補助金が不可欠」と訴えている。
調査は病院の団体でつくる四病院団体協議会と、一般社団法人の医療ＩＳＡＣ（アイザック）が全国の５５９６病院を対象に実施。１月３１日から２月１０日までに届いた４７６病院の回答を中間報告としてまとめた。
