「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は憲法に違反するとして、岐阜、愛知、三重３県の有権者が全２４選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（永野圧彦裁判長）は１６日、違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。
弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟のうち判決は１１件目。これで違憲状態５件、合憲６件となった。高裁段階の判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
昨年の衆院選は投票日時点で、有権者数が最少の鳥取１区と最多の東京１３区の格差は２・０８倍、岐阜、愛知、三重３県で最多の愛知７区は１・９７倍。
