内閣府が１７日発表した２０２１年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・６％増の９３２４億円となり、３カ月連続のプラスだった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」と上方修正した。
製造業は８・０％増の４７９８億円、非製造業は０・１％減の４６５４億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は３・０％増の２兆８３３０億円だった。
機械受注統計は、主な機械メーカー約２８０社が調査対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標とされる。
