政府は１８日、ガソリンなど燃油価格の急騰対策の拡充に向けた本格調整に入った。石油元売り会社に支給している補助の増額に加え、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を問われた岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で「あらゆる選択肢を排除せず、集中的に検討する」と述べた。これまでの国会答弁ではトリガー解除を「現在は」と前置きして否定しており、方針を修正した格好だ。
ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格が一段と高騰すれば、日本経済には打撃となる。元売りへの補助に関しては、上限を引き上げることや実施期限の延長、追加の財源確保について調整する。
