政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、適用中のまん延防止等重点措置のうち、大阪など１７道府県の延長と、沖縄など５県の解除を決定した。東京など１４都県と合わせて適用地域は計３１都道府県となり、期限はいずれも３月６日でそろう。政府は前倒しも含めてこの日までの全面解除を目指す。５〜１１歳の子どもへの新型コロナワクチン接種については、今月下旬から始める方向だ。
山際大志郎経済再生担当相は決定に先立ち国会に報告。オミクロン株の感染急拡大に伴い、１月９日から順次適用してきたまん延防止措置の解除は初めてとなる。
