政府は、企業が支払う休業手当を補填する雇用調整助成金（雇調金）を巡り、新型コロナウイルス禍で日額上限や助成率を引き上げている特例措置を４月末まで継続する方向で検討に入った。関係者が１８日、明らかにした。特例は３月末に期限を迎えるものの、まん延防止等重点措置が各地で続くなど感染状況を考慮し延長が必要と判断した。２月中に決定する。
政府は５月以降、特例を段階的に縮小したい考え。雇調金の財源が逼迫していることが背景。与党内には慎重意見もあり、今後与党と調整する。
特例は、コロナ禍の雇用を守るために設けられた。
