林芳正外相は19日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた先進7カ国(G7)外相会合で、ロシアによる侵攻の懸念が強まるウクライナ情勢に関し「欧州の安全保障問題にとどまるものではない」と指摘した。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、台湾への軍事的圧力が念頭にあるとみられる。林氏が会合後、記者団に明らかにした。
会合ではウクライナ情勢について「力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題だ」と強調。岸田文雄首相が17日にロシアのプーチン大統領と電話会談し、外交交渉による解決を訴えたことも紹介した。