雇調金特例５月まで延長へ　コロナ禍で政府検討

　政府は企業が支払う休業手当を部分的に補填する雇用調整助成金を巡り、新型コロナウイルス対策として日額上限や助成率を拡充している３月末までの特例措置を、５月末まで延長する方向で検討に入った。関係者が２１日、明らかにした。２月中に正式決定する。６月以降の特例の扱いは４月末にも判断する見通し。

　政府は特例を４月末まで継続する構えだった。与党から、全国各地でまん延防止等重点措置が続く点を踏まえ、より配慮した対応を求める意見が強まり、さらに５月末まで延ばす方針で調整を進める。