知事選があった長崎を除く４６都道府県の２０２２年度当初予算案が２２日、出そろった。歳入の柱となる地方税収は、企業業績や個人消費の回復が期待できるとして、いずれも２１年度当初より増えると見込んだ。一般会計の歳出総額は３３都府県でプラス。引き続き新型コロナウイルス対策費を積極的に計上したことが影響した。
地方税収の伸び率は山口の２０・０％が最大。福井や沖縄など１２道県はコロナ禍前を上回る過去最高額を計上。税金の種類別で見ると企業が納める地方法人２税（住民税、事業税）は、大幅な落ち込みを予想した２１年度からの反動で３０％以上の大幅増と見積もるケースが相次いだ。
