政府、対ロ制裁へ大詰め調整　輸出規制、侵攻後に発動

　日本政府は２２日、ロシアによるウクライナ親ロシア派支配地域の独立承認を受け、対ロ制裁へ先進７カ国（Ｇ７）との大詰めの調整に入った。制裁は先端技術を利用した製品の輸出規制が柱。ロシアの「侵攻」を確認した後に発動する段取りを描く。

　ロシアと対立する米欧との協調姿勢を鮮明にした形だ。ただ政府内では北方領土交渉への影響を懸念し、米欧より一歩引いた立場にとどまるのが望ましいとの見方も漏れる。制裁発動のタイミングが課題になる。岸田文雄首相は２２日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、対応方針を話し合った。