岸田文雄首相は２４日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を官邸で開催した。在留邦人の安全確保と、詳細な情報収集、情勢把握に努めるよう関係省庁に指示した。終了後、記者団に「力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすもので、強く非難する」と表明した。先進７カ国（Ｇ７）と連携し、制裁強化を含め対応を検討する。
松野博一官房長官は記者会見で、在留邦人約１２０人に現時点で被害情報はないと説明した。退避用チャーター機を隣国に手配済みで、あらゆる事態に備えて安全確保に取り組むと強調した。
