働き方改革、教員も急務　公務員にも賃上げ波及を

　日教組出身で、官公労系から初めて連合ナンバー２の事務局長に就任した清水秀行氏（６２）が２７日までに共同通信のインタビューに応じ、「時間外労働が過労死ラインの月８０時間を超えている教員がまだ６割いる」として、２０２２年春闘で賃上げとともに、教員らの働き方改革に力を入れる考えを示した。

　公立学校の教員は教職員給与特別措置法（給特法）の対象。月給の４％相当の「教職調整額」が一律支給される代わりに、時間外や休日の勤務手当が支払われず、給特法は「サービス残業の温床」との指摘がある。