2022/2/27 20:30 (2022/2/27 21:26更新) #国内外経済 楽天グループは27日、傘下の無料通話アプリ「Viber(バイバー)」のロシアでのサービスを継続する方針を示した。ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相から通信の遮断を要請されたが、百野研太郎副社長は声明で「自由で安全なコミュニケーションを妨げることにつながり、偽情報と戦うための重要な通信手段を排除してしまう」と説明した。 楽天は、ウクライナとロシアで、バイバーのアプリ上から全ての広告を削除していることを明らかにした。プロパガンダ(政治宣伝)などに悪用されるのを防ぐのが狙い。 #国内外経済