野村証券は２８日、ロシアの一部金融機関を国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する制裁によって、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を最大で０・３％（約１・５兆円）押し下げるとの試算を発表した。輸出入の減少や原油価格上昇などが懸念されるとした。
制裁によってロシアのＧＤＰが１０％減速した場合、ロシア向けの輸出規模から日本にはＧＤＰの０・１％（約５千億円）の影響が出ると試算。原油価格が１バレル＝１１５ドルの水準まで上昇すれば、さらに０・２％（約１兆円）の下押し影響が出るとしている。
