【ジュネーブ共同】国連人権理事会は２８日、ウクライナ情勢を巡る緊急討議を３月３日に開くことを決めた。バチェレ国連人権高等弁務官はロシアの行動を「明確に国際法違反だ」と厳しく批判しており、国際社会が強い姿勢を打ち出せるかどうかが焦点となる。
人権理の４７理事国のうちウクライナや日米、英国、フランスなど２９カ国が開催に賛成したが、ロシアと中国、キューバ、エリトリア、ベネズエラの５カ国が反対した。
人権理の通常会期は２８日に始まった。グテレス国連事務総長は演説で「ロシアによるウクライナでの軍事活動が拡大すれば人権侵害も深刻化する」と危機感を募らせた。
