【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、通商政策の年次報告書を公表した。知的財産権侵害など中国の不公正慣行に対抗するため「あらゆる方法を検討し、必要なら新たな手段を模索する」と記載。新疆ウイグル自治区での強制労働抑制へ厳しい姿勢で臨む方針を改めて示した。
報告書は「経済大国である米中の２国間関係は、両国のみならず世界全体に影響を及ぼす」とする一方で「中国の貿易慣行は摩擦を引き起こしている」と主張した。
同時に「人為的な低賃金による低い操業コストは、企業が中国での生産を選択する理由となっている」とも指摘した。
