西村康稔経済産業相は１日の閣議後記者会見で、政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益維持に向け、事業運営を担う新会社に参画する方針を明らかにした。原油を安定的に確保するには、権益を当面維持する必要があると判断した。
サハリン１には、日本からは経産省と伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、資源開発大手のＩＮＰＥＸが出資する「サハリン石油ガス開発」が参加している。西村氏は「中東以外の貴重な調達先だ。具体的な条件や手続きの確認を進め、権益維持の方針を固めた」と説明。サハリン石油ガス開発に対し、参画を前向きに検討するよう求めたことを明らかにした。
