帝国データバンクは１日、来年値上げを予定する食品が既に２千品目を超えたとの調査結果を発表した。急速な円安進行による輸入コスト増や、電気・ガス代の上昇分などを吸収しきれず、価格転嫁に踏み切るケースは今後も増える見通し。年内の値上げ予定は千品目以下と一服するものの、再び値上げの波が押し寄せる形で、家計の負担はさらに増加しそうだ。
帝国データバンクの担当者は「コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄く、来年２〜３月をピークに値上げラッシュが再来する可能性が高い」と分析している。
調査は株式を上場する主要飲食料品メーカー１０５社の１０月末時点の動向をまとめた。
