衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案が２日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした。与野党は同特別委理事会で、公選法改正案の委員会採決を８日に実施する日程で合意した。今国会で成立する見通しで、公布後、周知期間の１カ月を経て施行される。衆院解散は当面ないとみられ、１０増１０減は次に全国一斉で実施される衆院選から適用される。
区割りの見直し対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも３増３減する。衆院「１票の格差」を２倍未満に抑えるのが狙いで、現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。
