官民ファンドの産業革新投資機構が、東芝再建に向けた出資を念頭に、大型案件向け投資枠を従来の２千億円から４・５倍の９千億円に広げたことが２日、分かった。投資機構は東芝の経営再建案の入札に参加。現状は２番手だが、優先交渉権を持つファンドの計画が難航しており、投資機構が交渉権を獲得する場合に備え、態勢を整える。
東芝の再建案を巡っては、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中核とする企業連合が優先交渉権を得たものの、資金調達面で暗雲が漂う。ＪＩＰ案が頓挫した場合は、投資機構案が有力となる可能性がある。
