海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが２日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に２０２４年度以降の消費税法改正を視野に入れる。
欧州連合（ＥＵ）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
