日本バドミントン協会が日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）の仲裁によって紛争を解決する「自動応諾条項」に復帰したことが２日までに分かった。昨年５月に離脱し、競技者などが申し立てた仲裁を拒否できる状態が問題視されていたが、１０月２７日の理事会で決議したことで解消された。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は加盟団体規定でＪＳＡＡの仲裁に応じることを義務づけており、正加盟団体のほとんどは同条項を採択している。
日本協会は元職員の横領を隠蔽した問題などで関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が引責辞任。競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の審査を意識した対応とみられる。
