コロナ臨時交付金７５００億円　補正予算案、地方自治体の対策費

　政府の２０２２年度第２次補正予算案で、地方自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金として７５００億円を計上することが４日、分かった。政府関係者が明らかにした。内訳は、コロナ対応のための国庫補助事業の地方負担分に対する支援として４５００億円、ＰＣＲなどの検査促進費用として３千億円。

　臨時交付金はコロナ感染拡大を受け２０年度に創設された。感染防止策や地域活性化事業、物価高騰対応など幅広い使い道が認められていて、これまでに総額１６兆３千億円超が予算化されている。