松野博一官房長官は４日の衆院内閣委員会で、北朝鮮がミサイルを発射した場合に緊急情報を伝えるＪアラートの運用改善に向け、住民の避難時の意識や行動についての調査を北海道と青森県に依頼したと明らかにした。「結果を取りまとめ、公表する予定だ」と述べた。
１０月４日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射された際、Ｊアラートで北海道と青森県の住民に避難などを呼びかけた経緯がある。松野氏は調査結果について今後の住民避難訓練などに活用すると説明した。同時に、避難施設情報を提供する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に関し、ツイッターなどで認知度向上に努めると語った。
