ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、日本の権益をまとめて保有する「サハリン石油ガス開発」が４日、ロシア政府が設立した新たな運営会社にも参画することを決めた。原油を安定的に確保する狙いがある。今後、ロシア側に通達し、承認されれば権益を維持できる。
サハリン石油ガス開発が４日、株主総会を開いて方針を決定した。同社には経済産業省と伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発と資源開発大手ＩＮＰＥＸが出資し、サハリン１の権益を３０％保有していた。
ロシアは外国の出資者に対して、１０月に設立した新会社に参画するかどうかを１カ月以内に判断するよう求めていた。
