政府は４日、米国の電気自動車（ＥＶ）の購入優遇策について、要件を緩和して日本や海外自動車メーカーの製品にも柔軟に適用するよう米政府に要請する方針を固めた。現状では優遇策で支援を受けられるＥＶがごく一部に限られるため、北米で最終組み立て工程を行わなければならないなどといった要件を柔軟に運用するよう、異議を伝える。複数の政府関係者が明らかにした。
米国のＥＶ優遇策は、エコカー購入に最大７５００ドル（約１１０万円）の税控除がある。ただ適用には厳しい要件が課され、税控除を受けられない車種が目立つため、政府は米財務省の意見募集に要件緩和を求める意見を近く提出する。
