国産木材、東京都心で活用　調達協力の自治体、倍増

　ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す東京都港区の制度で、区と協定を結び、木材調達に協力する産地自治体が増えている。２０１１年の制度スタート時は３２市町村だったが、今月１日時点で８０市町村と倍増した。産地にとっては地元材のＰＲや都心部への販路拡大につながる魅力があり、今後も活用が広がりそうだ。

　制度は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で、地球温暖化防止に貢献するのが目的。港区内で延べ床面積５千平方メートル以上の建物を建てる建築主に対し、区は一定量の国産木材を使うよう求めている。