政府、与党は、森林整備や保全のために自治体に配る資金「森林環境譲与税」の制度を見直す方向で検討に入った。人口の多い都市部に配分額が偏っている現状に不満が出ているのを受け、２０２４年度にも新たな配分方法を導入し、山間部など森林が多い地域の取り分を上積みしたい意向。６日までの取材に複数の関係者が明らかにした。
森林環境譲与税の配分方法は、私有の人工林面積や林業就業者数に加え、人口を考慮している。このため森林が乏しい都市部に取り分が偏重。２１年度の総額は４００億円で、配分額は横浜市の３億５２１万円、浜松市２億５８９６万円、大阪市２億３６２２万円などが上位。
