関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は７日、大阪市内で開いた定例記者会見で２０２５年大阪・関西万博の会場整備費が資材価格高騰などで上振れした場合、経済界として設計案の見直しや整備費の増加を容認する考えを示した。現時点での予定額について「決めたのは（ロシアの）ウクライナ侵攻の前だ」と述べた。
万博の会場整備費を巡っては当初１２５０億円だったが、設計変更などで２０年に１８５０億円に増えた。松本氏は資材価格高騰で上振れは不可避だとした。
さらに設備が過剰な部分は計画を見直す選択肢もあると言及。国や地方自治体、経済界などで話し合う必要性を強調した。
