岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向け、悪質な寄付要求行為の規制などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針を固めた。首相と公明党の山口那津男代表は８日夕に官邸で党首会談を開催する。新法を巡り意見を交わすとみられる。与党関係者が８日、明らかにした。
旧統一教会問題への政府対応を巡っては「後手」批判が根強い。内閣支持率が低落傾向の中、政府として、被害救済の具体策をスピード感を持って示す必要があると判断したもようだ。
新法の策定作業では、寄付を断っても要求し続ける行為を禁じる「公益法人認定法」の規定を参考にするとみられる。
