衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は８日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」を反映した公選法改正案を自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主各党の賛成多数で可決した。区割り見直しの対象は２５都道府県、１４０選挙区でいずれも過去最多。議員定数や地域の実情を踏まえた区割りの在り方を巡り、国会で抜本的検討を行うとした付帯決議も採択した。１０日に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。
衆院「１票の格差」は現行の２・０９６倍から１・９９９倍に縮小。１０増１０減は、２０２０年国勢調査に基づき、人口比を正確に反映するとされる議席配分方式「アダムズ方式」で算出された。
