政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向で調整に入った。対象は加入者の約１％で保険料は年約１４万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。今後詳細を詰め、２０２４年度の実施を目指す。関係者が８日明らかにした。
２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は現役の負担軽減につなげたい考えだ。
