政府は８日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を決定した。物価高対策を柱に一般会計から２９兆８６１億円を投じ、家計や企業の光熱費負担を軽減したり、賃上げ支援を拡充したりして景気を押し上げたい考えだ。財源の約８割を借金となる国債に頼り、財政は一段と悪化する。国会の事前議決が不要の予備費を４兆７４００億円計上し、財政規律の緩みも批判を集めそうだ。
当初予算と第１次補正に今回の第２次補正を加えた２２年度の歳出総額は１３９兆２１９６億円。新規国債発行額は６２兆４７８９億円で、歳入に占める比率である国債依存度は４４・９％となる。
