長崎県内の私立高に勤める５０代女性職員が、休日や放課後などの部活動の指導に対する未払いの時間外賃金約１６００万円の支払いを求めた訴訟は９日までに、長崎地裁（松本武人裁判官）で和解が成立した。指導時間は労働時間に当たるとして、学校側が解決金１８５万円の支払い義務があると認めた。８日付。
原告の代理人弁護士が９日、記者会見した。和解条項では、労働時間を適正に把握し、法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことを約束するとした。学校の担当者は取材に「誠意を持って対応し、働きやすい職場環境をつくっていきたい」と話した。
