２０２２年１〜６月に本社機能を東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）から圏外に移転した企業は１６８社だったことが、９日までの帝国データバンクの調査で分かった。転入は１２４社で、差し引き４４社の転出超過だった。通年で２３社の転出超過だった２１年を上回るペースとなっている。
帝国データバンクの担当者は「テレワークやウェブ会議の普及により、場所に縛られない多様な働き方が広がりつつあるのが要因」と指摘。新型コロナウイルス禍による経営悪化やエネルギー価格の高騰が重なり、オフィス賃料などが安い地方を選ぶケースも多いとみている。
